筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
また、４ページ中段の第８条、議会の公開に関しましては、本会議はケーブルテレビ放映、インターネット録画配信を実施、委員会は傍聴による公開、本会議、常任委員会会議録を議会ホームページに公開、またスマートフォンによる録画配信にも対応したことを記載しております。
また、４ページ中段の第８条、議会の公開に関しましては、本会議はケーブルテレビ放映、インターネット録画配信を実施、委員会は傍聴による公開、本会議、常任委員会会議録を議会ホームページに公開、またスマートフォンによる録画配信にも対応したことを記載しております。
８月にはＮＴＴドコモ社との協定を締結しまして、９月から同社職員の受入れを開始し、10月には、福原だけに限ったものではないんですが、総務省事業を活用したスマートフォン教室を開始、また、動く市役所の実験、低速電動スクーターの実験、シェアサイクルのポートなどの設置を行いました。
１行目、デジタルデバイド解消委託料118万1,000円、その下の生活向上ＩＣＴ共同研究委託料1,013万2,000円は、今年度から福原地区で実施をしております笠間版デジタル田園都市モデル事業におきまして、福原地区において週に１回定期的にオンラインによるスマホ相談の実施、また、歳入で御説明を申し上げましたデジタル田園都市構想交付金を活用しまして、利用を開始したスマートフォンの地域生活アプリ「かさまコネクト
この事業における市の関わりといたしましては、スマートフォンなどマイナポイントの申込みに対応している端末をお持ちでない市民の方がマイナポイントの申込みをしたいというときのために、本庁舎１階及び総合支所に申込み用の端末を設置し、ご利用いただけるようにしてございます。
デジタルデバイドとは、スマートフォンやタブレット、パソコンなどのデジタル端末を使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる格差のことで、この格差によって起こり得る様々な弊害を取り除いていくための施策が、デジタルデバイドの解消という言葉で表現されており、その対策としての取組の一つに、高齢者へのデジタル機器の認知向上がございます。
今回、妊娠届をされたときに、アプリを入れてくださいということもお願いすると言っておりましたので、そういう部分では本当に取り組みやすい、今の人はみんなスマートフォンを持って、スマートフォンで全てやっているというような状況なので、この辺の取組をまた研究していただいて、当市においても導入してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長。
議員のご質問にありました兵庫県加古川市の事例でございますけれども、見守り対象者である子供や高齢者にビーコンタグという位置情報の信号を発信する装置を持たせて、市内の通学路や学校、駅や公園周辺などの中心地、ビーコンの信号を受信する検知器を内蔵した見守りカメラを約1,500台設置していると、そして対象者の位置情報をご家族がお持ちのスマートフォンなどで確認できると、そういったサービスということでございます。
市民の方もパソコンとかスマートフォンがないので、持っていないので、なかなか電話だけのやり取り、電力会社と電話でのやり取りはなかなかつながらない。
福原地区をモデル地区とした取組としては、運用を開始した「地域生活アプリ」を活用しながら、ヘルスケアをテーマとして、新たに日常の健康管理とイベントを組み合わせた事業を展開するとともに、引き続きオンラインと対面の双方によるスマートフォンの利用支援などを継続実施をいたします。
昨年、その前からスマートフォンによって確定申告ができるようになっておりますけれども、その中で待っている間に多くの高齢者の方々と対話をしました。その中で、確定申告にスマートフォンを使うということを知らなかった、やるようになっていることも知らなかったし、使えないと、そういうことも知らない人がいらっしゃいました。
電子自治体推進事業につきましては、申請や各種手続のオンライン化の拡大のほか、窓口へのキャッシュレス決済の導入など、デジタル化によって市民の利便性向上を図るとともに、高齢者等に向けたスマートフォン講座を実施し、デジタル機器を活用することへの不安解消に努めてまいります。
これは、児童生徒のスマートフォン所持率、中学校では90％を超えているような状態でございますので、そういったことが要因の一つと考えている次第でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。 ◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。
自宅にこもることが増え、タブレットやスマートフォン、ゲームといったデジタル機器に触れる時間がどうしても避けられない時代になってきています。子供を持つ母親に、民間企業のリサーチではありますが、コロナ禍において子供に気になることはという質問がありました。この結果、運動能力の低下が１位という答えが出ました。約50％です。次いで視力低下。
さらなる取組といたしましては、市役所窓口を訪れなくても、ご自宅やスマートフォンなどから申請、手続が可能となるよう、デジタル技術を活用した申請・手続のオンライン化を進め、市民の負担軽減を図るとともに、事務処理の効率化を目指し、用紙に記載された事項をデジタルデータとして読み取るＡＩ－ＯＣＲや、パソコン上の処理を自動化するＲＰＡなどの業務改善ツールの庁舎事務での導入拡大に取り組んでおります。
◆８番（藤澤和成君） その転入見込客として様々な案内とか筑西市のお知らせ、普段から例えば花火大会がありますよとか、商工まつりがありますよとか、夏祭り、４大祭りもそうですけれども、そういうものをもちろん案内しなければならないと思うのですけれども、大体今スマートフォンとかタブレットとか、そういうもので皆さん情報収集というのが多いと思うのですけれども、その辺の手段というか、何かお考えがありましたらお聞かせください
特に２階の机にはコンセントを備え、パソコンやスマートフォンなどといったものの電源として利用できるようにしてございます。 この休憩スペースは駅利用者や学生などが電車の時間調整などで気軽に利用できるとともに、教科書等を開いて学習も行うこともできるスペースとしておりますが、学習用スペースといった用途を限定しない形で利用を想定してございます。
今回は会計年度任用職員を対象といたしまして、このＭＶＭヘルスケア事業におけるデジタル技術の適用の可能性を検証するため事業の参加申込みや質疑応答などを全てスマートフォンからオンラインにできるかということを試しております。ＭＶＭヘルスケア事業につきましては、今回の実証事業によりさらなる実験を経て、来年度一部の市民の方を対象として事業展開することを視野に入れ、準備を進めてまいります。
また、宍粟市役所本庁舎内に無料職業紹介所を設置し、職業紹介から就活サポートまで支援しており、求人情報はパソコンやスマートフォンからも検索でき、市内の企業を紹介している冊子も作成しております。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（津田修君） 次に、経済土木委員会委員長、中座敏和君。 〔経済土木委員会委員長 中座敏和君登壇〕 ◆経済土木委員会委員長（中座敏和君） おはようございます。
この30年ほどでパソコンゲーム機が普及し、さらにおととしにはスマートフォン保有率は80％以上になるなど、スマホやタブレットが急速に浸透しました。かつてないほど近くを見る生活になっていますが、目の進化は時代の変化に追いついていないと言われています。 近視によって、さらに深刻な病気のリスクが高まるおそれが指摘されています。
具体的な取組としては、65歳以上の方を対象に、12月から２月にかけて各地区でスマートフォン講座を予定しており、12月は古河地区で開催します。講座では、今後の公共サービスのデジタル化を見据えて、市公式ＬＩＮＥの利用方法やマイナンバーカードの申請方法などについて学べます。 今年度末までに、国が掲げるほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する目標の実現に向け、庁内で一丸となって取り組んでいます。